老後2000万問題

少し前の麻生大臣の「2,000万円問題」を耳にし、老後生活に不安を感じた方も多いのではないでしょうか。

金融庁の報告書によると老後2000万円は以下のもと算出されています。

・夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である。

・30年後（夫95歳、妻90歳）まで夫婦ともに健在である。

・その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である。

この結果を見ると90歳まで生きていないだろうし関係ないと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、1950年頃の男性の平均寿命は約60歳でしたが、現在は約81歳となっており、現在60歳の人の約1/4が95歳まで生きるという試算があるので他人ごとではございません。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が2019年6月に公表した高齢社会における資産形成・管理報告書にて「人生100年時代」を迎え、老後を安心して暮らしていくには、公的年金だけでは毎月赤字になるめ、公的年金以外に老後資金2000万円を貯蓄から取り崩すことが必要でそれには長期的なライフ・プランを検討し、具体的なシミュレーションを行うことが重要であるとしています。現役の方であれば長期・積立・分散投資による資産形成の検討を行うのが重要であるとされています

自分は関係ないと思わず、老後の生活設計を立てる必要があるのです

元メジャーリーガのある選手は、60歳になったら年間2000万の年金が授与されるそうです。本人が亡くなったらご家族にその権利が移るそうです。

では、実際の平均貯蓄額はどれくらいでしょうか。

総務省の家計調査報告によると、2018年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均値は1,752万円、中央値は1147万円です。

老後生活に向けた資産形成で重要なのは「自動化」です。“収入-支出＝貯蓄”ではなく→“収入-貯蓄＝支出”に意識を変えることが重要です。毎月の給与から自動的に老後資金を積み立て、天引きのような仕組みを作ることで、貯蓄していくことができると言われています。

不動産投資が老後資金に適しているという話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

不動産投資が適していると言われているのには大きく下記3つの理由が挙げられます。 

1つ目は、「他人資本」で投資が出来る唯一のものだからです。 

銀行から融資を受けて不動産を購入し、第3者に賃貸を出すことによって、月々の家賃収入を得ることができ、その収入を銀行へ返済をするので、ご自身では少ない自己資金で将来の資産を増やすことができます。

2つ目は、長期保有する事を前提としたローン完済後の「家賃収入」です。 

一般的には不動産ローンの期間は大抵35年となっており、ローンが完済すると同時に、毎月の家賃収入が老後の年金代わりとして入ってきます。 

例）家賃80,000円　×　12ヵ月　×　入居率(90％と仮定)　=864,000円 

家賃が80,000円の物件を所有した場合、年間で約86万円の収入が得られるという事になります

3つ目は、不動産はインフレ(物価上昇)に強いという事です。 

物価が上がるにつれて不動産や金（ゴールド）などの現物資産は連動して上がって行くため、リスクに対策として合理的だと言えます。 

不動産投資のメリット、デメリットを良く理解し、目標額と時期に合った商品を選択する必要があります。