オフィスの空室率

大阪市では、空室率が（2019年12月時点）は2.6％と大きく改善し、賃料も大幅に上昇しました。

2008年のリーマンショックの時は空室率が10％を超えました。

それを理由にオフィスビルの新築計画に進みませんでしたが、現在の大阪のオフィス市場では、ある程度の空室を確保することが難しいです。

また土地不足と、インバウンド需要でその空いた土地にもホテルが建っていく傾向がここ数年進んでおり、大変少なくなっています。

大阪市では2019年に新規オフィスビル着工の予定はありませんでした。供給の少なさが、大阪市内のオフィスの空室率や賃料にも大きな影響を及ぼしています。

2013年4月に開業したグランフロント大阪は、ちょうどリーマンショック以前に計画された大規模ビルの建設が相次ぎ、開業時の入居率は2割ほどにとどまり、大阪市内の平均空室率を押し上げてしまったのです。これがリーマンショック後と同じように大阪でのオフィスビル供給に歯止めをかけてしまいました。2017年にようやく満室となり、今では市内の空室率を引き下げる要因となっています。

2017年3月に「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」が完成し、翌年の9月には「なんばスカイオ」2020年に「オービック御堂筋ビル」2022年には、「梅田1丁目1番地計画」（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）などがありますが、このペースだとしばらく供給不足が続くだろうと指摘されています。　オフィスビルの不足をうけ、企業側もさまざまな対策を取らないといけなくなりますね。

•